ニンテンドーDS用ソフトをコピーして使えるようにする機器、いわゆる「マジコン」で大きな被害を受けているとして、任天堂とゲームソフトメーカー54社は7月29日、業者5社に対しマジコンの輸入販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしました。
任天堂は「このような機器が市場に蔓延することで、ゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害される」として、今後もマジコンに対して「継続して断固たる法的措置を講じる」としています。
一方で、秋葉原などではマジコンの駆け込み需要が増して、いつもより大幅に売れているそうです。
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